不動産用語集 | 町田周辺の不動産情報

Reinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリートのこと。引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強する。優れた強度を発揮し、中高層建築で多く用いられる。

本来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」という意味ですが、不動産業界では未完成の宅地や建物の売買等の事を言う。青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限、工事完了時における形状・構造等の書面による説明、契約締結等の時期の制限、手付金等の保全の規制を受ける

登記簿上で一筆の土地であるか否かを問わず、同一利用者によって一つの利用目的に供されている土地。

建物のまわりに40～60cm位に幅でコンクリートや砂利敷きした部分のこと。
雨水によって基礎部分が濡れたり、建物に汚れが跳ね返るのを防ぐもの。

印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。
収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。
課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。

読んで字のごとく、歩いて中に入れる収納庫。
衣類をかなり収納できる。
主寝室などについているが、賃貸住宅ではあまり無い。
分譲マンションや一戸建てにみられる。

デベロッパーが宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引渡す方式の事。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」とも言います。利点として、予めデベロッパーが建てた住宅を購入する「建売住宅」と異なり、購入者が自分の意向に沿った設計プランを選択できて、自由度は高い事。注意点として建築業者は予め決められいるので、事前にその業者が建てることができる工法を確認する必要

Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。

投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある

敷地の周囲に垣根や塀を設けずに開放的にしたもの。
圧迫感を取り除いて敷地を広く見せる効果や防犯上の効果（周囲から丸見えのため）がある。

休日などに玄関ドアを開放して内覧会をすること。現場付近に誘導の矢印があります。→内見

公庫融資制度の一つ。融資の申込者本人が、同居しているか将来同居予定の、一定の条件にあてはまる子ども等を後継者として連帯債務者に指定し、申込者が返済能力を失った場合にはその子ども等が代わって返済を継続していく方法。公庫融資では完済年齢が80歳となっているため、申込者本人が短い返済期間しか選べないような場合でも、後継者の借入申込時の年齢を基に計算されるので、最長の返済期間を選べるというメリットがある。「承継償還制度」ともいう。

敷地内の駐車スペースのうち、屋根のあるものはガレージ（車庫）、露出（青空）のものをカーポートという。舗装の有無は関係ない。

不動産を買い換える時に、契約書に「手持ちの物件が売却できない場合、不動産の購入契約を白紙（解除）に戻し、売主が既に受領した金額を返還してもらえる」という条項。

不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のこと。売買契約と同時に交わさなければいけない。買い戻し期間は最長10年。

掛捨て型の損害保険、部屋の契約期間と同じ期間で保険を掛ける。ほとんどの場合、借主は強制加入。保険内容は、家財（入居者の）保険・借家人賠償責任保険（貸主に対する損害賠償）・個人賠償保険（他人に対する賠償責任）が１つのパッケージになっている。実際には漏水により階下の部屋に損害を与えた場合、その損害を個人賠償保険で補填するケースが１番多い。（免責あり）掛捨てだが、中途退室した時には保険も解約できる。（いくらか保険料が戻る。）無駄なうようだが、いざという時は頼りになる。

売買の目的物に隠れた瑕疵が有った際に、売主が買主に対して負う責任の事。契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除も可能。その期間は新築住宅において10年。

都道府県知事が、毎年7月1日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を10月頃に公表するもの。国土利用計画法による土地取引の価格審査の指標とすることを目的としている。調査対象は公示価格（都市計画区域内）とは違って全国的である。

コンピューターによる設計システムのこと。設計を自動化するとともに、3次元画像を作図。（建築に限らず、いろいろな分野で使われている。）

根抵当権の目的物により担保される債権の限度額。

不動産の担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてる方法。⇒任売

建築確認通知書の略。建築確認の申請があった建築物の計画が法令に適応している旨の通知書。役所が発行する。

建物検査済証の略。工事を完了した建築物およびその敷地が法令に適応していることを証する書類。役所が発行する。

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。
建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。

登記済証のことを一般にこう呼ぶ。⇒登記済証

国土交通省（土地鑑定委員会）が、毎年1月1日現在における都市及びその周辺地域等（都市計画区域内）の標準地（約17,000地点）の土地価格を評価し、4月1日に公示するもの。
一般の土地の取引価格に指標を与え、公共事業用地に対する補償金額の算定等に資し、適正な地価形成に寄与することを目的としている。

登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。
土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる。
不動産取引における重要な資料として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、弊害も発生している。

公正証書は、公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。公証人は、法務大臣に任命された判事・検事・弁護士・法務局長などのOBです。
一般的にはなじみも薄いが、公正証書は契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されています。

登記手続きの際に、申請人（代理人を含む）または登記官の過誤もしくは遺漏により実体と異なった登記がされた場合に、これを訂正する登記。附記登記形式でなされ、当事者の申請で行われる。
登記官の過失によるものは職権で行われる。

一般公衆用道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

独立して一戸として建てられた住宅で、地面に接し、1～3階建てが主。
共同住宅、テラスハウスなどと区別される。

固定資産（土地、建物、償却資産）について、その年の1月1日現在の所有者に対し課される市町村税。

土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に登録されている金額。
土地については、3年に1度の評価替えとなる。
固定資産税はもちろん、登録免許税、不動産取得税などの課税標準となる。

木造住宅の工法のひとつ。木の柱と梁を組み合わせて家の骨格を造るもので、日本古来の工法であるために『在来工法』と名づけられた。
木造軸組工法とか在来軸組工法とも呼ばれる。

建物等の定着物が無く、且つ使用収益を制約する権利（地上権など）が付着していない土地。

不動産業者が土地などを購入することであり、これを行うことを地上げ活動という。
一般に事務所用地、分譲用地の買収など事業用土地を確保する場合に用いられる。

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。

土地の形状のことを言い、読み方は「ちけい」ではなく、「じがた」と読む。

室内の汚染された空気が原因で、住人がめまい、頭痛、吐き気、目・鼻・のどの痛みなどの体調不良を訴える現象。
住宅の気密性が高まり、住宅建材から出る化学物質によりなるため、近年社会的問題となっている。

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。
私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。

【地上権】又は【賃借権】の総称。
地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。
上記は地上権は物権であるが、賃借権は債権である事からである。

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でもダメ。(宅建業法45条、75条の2)。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。
「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際や税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等がある。

柱の見える壁のこと。
壁の仕上げが柱面より後退して取り付けられており、主に和室などに用いられている。

血縁と婚姻とを基礎とした人と人との関係。
民法では、6親等以内の血族と配偶者、3親等以内の姻族を法律上の親族としている。

道路と道路が交差する部分の敷地の角を切り取り、道路に提供することで車や自転車、人などの交通安全を図り、車両の転回を容易にさせるもの。

法律用語。旧無能力者制度。平成12年4月1日から法改正が施行されている。
単独で法律行為ができない者の事を言い、制限無能力者には以下がある。
成年被後見人・被保佐人・被補助人・未成年者。

地方自治法により、人口50万人以上の政令で指定された市のこと。
指定された市は、都道府県に準じた行政事務を行なうことができ、通常は都道府県への届等も市役所に出せばよいことになる。
現在、札幌・仙台・千葉・川崎・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡・北九州の12市。

本来は日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築する事。 一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックと言う。

1.敷地前面道路の幅員が4m未満（いわゆる2項道路）の場合、その中心線から2m（ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に4ｍ）以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分（セットバック部分）として負担する（同法42条2項）

2.壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、2m超の門・へいは壁面線を越えて建築できない（同法47条）。

3.道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する（同法56条1項1号）

専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約でこの媒介契約を締結した業者は、
1.書面の交付義務、
2.価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されている
3.媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、
4.依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと、
5.1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、
6.媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること
などが義務づけられている。

依頼者が、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。
宅建業者は、依頼を受けてから7日以内に指定流通機構（レインズ）に物件登録をしなければならず、2週間に1回以上の報告（業務処理状況）義務を負う。
報告は口頭・書面のどちらでもよく、有効期間は3ヶ月で、依頼者側から更新できる。

マンション・オフィスビル等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権はこの専有部分を対象とした所有権のことでを指します。

専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法（うちのり）の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算します。

借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合、その宅地の所有権を指すもの。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるがこの不完全所有権が底地である。

建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう

国土交通省と都道府県には、免許を下ろした宅地建物取引業者の名簿が備えてある。
一定事項が登載されており、宅建業者は登載事項に変更が生じた場合、30日以内に届け出なければならない。
名簿は一般の人も閲覧でき、取引をする際に信用できるかどうか、一つの指標として下調べもできる。

宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の3大業務。
ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。（事務所では5人に1人の割合）

1筆ごとの土地の面積。

登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・原野・山林等がある。

土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭の事

不動産の所有権がA→B→Cと移転した場合、本来はA→Bの時点とB→Cの時点でそれぞれ登記をするが、中間者Bを飛ばして登記簿上はA→Cへ直接移転登記をすること。
中間者Ｂの登録免許税回避のために広く行なわれている。
現在の実体的権利関係に合致する限り有効で、対抗力をもつ。

木造の分類。木材で構成された枠組みに構造用の合板等を打ち付けた壁や床で建築する工法。断面が2インチ×4インチの枠を使用するので2×4工法と呼ぶ

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ

開発事業者のこと。一般的には宅地開発事業者をいうが、分譲マンション事業者も含まれる。

連棟式住宅（簡単にいうと長屋のようなもの）の一種。
長屋といっても、今風のおしゃれな造りになっているのでご安心を。 各住戸が2階建てで、専用の庭（テラス）が付いている。
お隣さんとは壁でつながっているが、専用の庭を使えて一戸建て気分を味わえるのがテラスハウスの長所。
ただし、賃料の設定は高め。（庭付き一戸建て気分を満喫できるので、しかたないでしょう。）

ドアを開けて手を放すと、自動的かつ静かに閉まる器具。
主に玄関ドアに多くみられ、ドアの取付軸の上部に設けられている。

一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。
不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

登記を必要とする原因となる事実のこと。
建物の表示登記は新築が、所有権移転登記は売買や相続・贈与等が、抵当権設定登記では金銭消費貸借等が登記原因となる。
登記原因は登記簿に記載される。

法務局・地方法務局・その支所・出張所の通称名。
不動産等の所在地によって登記を扱う登記所が決まっている。

登記完了後、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。
この登記済証を所持していることで正式な権利者と推測される。
次の移転登記の際には、この登記済証を提出する。紛失した時は、保証書で代用可。

一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。
不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など（差押え、抵当権など）の権利関係が記載されている。
誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。（有料）
近年はインターネットで閲覧（プリントアウト可）が出来るようになってきた。（これも有料）

登記簿謄本は、一登記用紙の記載事項全部を謄写したもの。
登記簿抄本は、一登記用紙の記載のうち、不動産の表示と申請人の請求した部分だけのもの。
また、分譲マンションなどの区分所有建物の一戸の専有部分については抄本となる。

登記簿に登記権利者として記載されている者をいう。
所有権の登記名義人、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。

不動産の登記等をする時に課される国税。
納税義務者は登記を受ける者。
税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。

土地の値段（価格）のこと。
一戸建て住宅の価格は、土地と建物の両方の価格から成っている。
中古住宅において、建物は使用できるものの、老朽化しているために価格に建物の価格を反映させず、土地の価格のみで販売するケースもある。

宅建業者が取引（売買・交換・貸借）を行う場合の立場を示すもの。
広告などに小さい字で明示してあります。
その宅建業者が
①当事者となって契約を成立させる場合　⇒　売主、貸主
②代理人として契約を成立させる場合　⇒　代理
③媒介人（仲介人）として契約を成立させる場合 ⇒　専属専任媒介、専任媒介、一般媒介取引態様は明示しなければならず、その立場によって契約締結の権限の範囲や報酬額などが異なってくる。

建物の内部見学の略。
図面等により気に入った物件は必ず内見し、いろいろとチェック。（近隣の町並みも含めて）
現況（実物）と間取り図とは必ずしも一致しない。（いいかげんに作成している業者も多い） 図面だけで契約してしまうと入居してから後悔することになる。
内見する時は不動産会社に手配を依頼。案内してくれたり、現地にカギを隠してあったり、カギを貸してくれたりといろいろな形で内見できる。
カギが現地にある場合は、気兼ねなく見れる。（夜遅くでも可）

昔は土地の測量で縄を使っていたため、現在に比べると精密性に欠けていた。
そのため、あらためて測量し直すと誤差が生じる。
登記簿上の土地面積より実測面積が大きいことを縄延び、小さいことを縄縮みという。

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。
幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月23日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。
不通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため継続的に取引をする場合、その都度抵当権の設定や解除をしなければならず、大変面倒である。そんため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額（将来借りるであろう金額まで）を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。

金融機関以外で貸付などの与信業務を行なう機関のことで、貸金業者がこれに相当する。
クレジット会社、信販会社、ファイナンス会社、住宅金融専門会社（住専）などのこと。

宅地・建物の売買・交換・賃貸の仲介（媒介）を宅建業者に依頼する契約のこと。
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類がある。
宅建業者は、媒介契約を締結した時には、一定事項を記入した書面を依頼者（宅建業者を含む）に交付する義務がある。しかし、貸借については交付義務は無い。代理契約については、媒介契約と同様の規則が行なわれる。

売買契約は諾成契約であって「売りましょう」「買います」という意思の合意により直ちに成立する。しかし不動産は高額であって、後日契約内容を証明するために契約書面を作成することが多い。この場合売主、買主及び立会人が記名押印する。

高齢者や身障者などの人々の移動や行動を阻む物的障害（バリア）を取り除いた住宅。
具体的には、住宅内外の出入口や廊下などの幅を広げ、床などの段差を解消したり、風呂やトイレなどに手摺りを設置するなどした住宅。

中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前8時から午後4時まで（北海道のみ9時から3時まで）の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの

不動産は物を動かすことができないので鍵、必要書類を渡すことをもって引渡とする。売買の場合は代金の交付と同時にする。

土地の単位。登記簿には1筆（いっぴつ）ごとの地籍が掲載している。

不動産の現況を明らかにするための登記。
不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。
権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。
→保存登記

柱だけで構成されていて，壁のない階をもった建物をピロティ形式と呼びます。ピロティ形式の多くの場合は，この部分を駐車場や駐輪場として利用しています。

不動産の取得を原因として、その取得者に対し課される都道府県税。
所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。
課税標準は固定資産税評価額。
一定の条件を満たせば減免される。

建築現場での作業簡略化及び現場労務費を削減（工期の短縮や大工などの日当の削減・・・コストダウン）するため、あらかじめ部材を設計に基づいた寸法にカットしたもの。
プレカット材を建築現場へ搬入し、現場では組み立てるだけになる。

メゾネットは、2階分のスペースを一部屋として使うもので中に階段があり、間取りが立体的な広がりを持ちます。

建物を取り壊した（された）場合におこなう登記。これによりその登記は閉鎖される。

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。
容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。

Real Estate Information Network Systemの略。
不動産流通機構の近代化方策として建設省が企画した不動産情報ネットワークをいう。 不動産情報規格の標準化、標準的システムの開発、流通機構間の提携強化、ミニVANの形成などを図り、不動産業者による情報の共有化体制の確立を図ることを目的としている

国税局長が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、同一価格と認められる範囲を一つの路線価として表示するもの。
相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられるため、納税する側からすると路線価は低い方がよい。

もともとは倉庫を指す。
小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を2層式にしたもの。
ワンルームマンションやアパートでよくみられる。
多目的に利用できるため、一時人気があった。